事業概要
Concept
本補助金のポイント
Point1 最大50億円を補助
研究開発拠点あるいは生産拠点を都内に整備する取組を行う企業等に対し、最大50億円の補助を行います。
研究開発拠点
一棟建て
補助金限度額
補助率
1
2
フロア貸し
補助金限度額
補助率
1
2
生産拠点
補助金限度額
補助率
1
3
Point2 研究開発／生産拠点の整備、運営にかかる経費を幅広く補助
研究開発拠点あるいは生産拠点として用いる建物の建設・増改築費用や不動産賃借料、拠点に設置・導入する機械装置やソフトウェアの購入・借用費用、人材の採用経費や採用後の人件費などを幅広く補助対象とします。
- その他詳細は「公募要領PDF」をご確認ください。
補助対象経費（項目）
-
建物費
-
機械装置費
-
ソフトウェア費
-
外注費
-
専門家経費
-
産業財産権
出願・導入費 -
人件費
-
不動産賃借料・
光熱水費
本補助金の補助要件
-
次の投資額以上であること。（投資額：補助対象経費（税抜）のうち、建物費、機械装置費、ソフトウェア費を合計した額）
研究開発拠点
- 一棟建て ： 投資額10億円以上
- フロア貸し ： 投資額3億円以上
生産拠点
投資額20億円以上
- 東京都内に研究開発拠点又は生産拠点を整備するための物件を保有又は賃借している（予定である）こと。
- 公募要領に示す募集・審査を通じて、補助事業者として選定された企業等であること。
- 原則として、補助事業の完了した日の属する年度の終了した日から起算して5年以上、操業を継続すること。
- 補助金受領後に、上記の期間中、正当な理由なく補助対象となった事業を休止あるいは廃止した場合、補助金の返還を求める場合があります。
事業の流れ
- 補助事業者として選定された後、公募時に提出した事業計画に基づき補助事業者が作成・提出する補助事業計画書の承認日から2年間を本補助金の補助対象期間とします。
- なお、やむを得ない理由により、補助事業を補助対象期間内に完了することができない場合には、補助対象期間を延長（最大1年以内）することができます。ただし、事前に知事の承認を受ける必要があります。
1
公募
応募申請書類の作成、提出
2
審査
- 1. 書面審査
- 審査基準に基づく応募申請書類の記載内容の審査
- 2. プレゼンテーション審査
- 審査基準に基づく審査会によるプレゼンテーション審査
3
選定
審査結果の決定、選定通知
（補助対象事業に選定された事業者名及び事業概要は、東京都のプレスリリース及び本事業WEBサイト等で公表を予定）
4
補助事業の実施
- 1. 補助事業計画書
- 応募時に提出した事業計画に基づき、補助事業計画書を作成、提出
- 2. 計画の承認
- 補助事業計画書の承認
- 3. 計画の承認通知
- 補助事業計画書の承認の通知
- 4. 補助対象事業の実施
- 補助事業計画書に沿って事業を実施
（補助対象期間：原則、補助事業計画書の承認日から2年間）
- 5. 交付申請
- 交付申請書を提出
（補助金交付申請は年度内に2回まで可能）
- 6. 交付決定
- 補助金交付決定の通知
- 7. 実績報告
- 補助対象事業完了後、実績報告書を作成、提出
- 8. 補助額の確定
- 実績報告書の内容に関する審査を行い、補助額を確定
- 9. 補助金の請求
- 補助金請求書を作成・提出
- 10. 補助金の支払
- 補助金を支出